寄付の免税について: 日本では、寄付を損金参入する対象となるには、NPOとして登記するだけではダ メで認定をうけている認定特定非営利法人(なるための条件が不明確で厳しいら しい)でないとダメ。なので、実際にはNPOになっても寄付する側にはあまりメ リットがなかった。
- 逆に言うと「認定特定非営利法人」になれればハッピーな人が増える、かも ということですね。 「認定」への壁は ・基本的な要件は「総収入金額等」に占める「寄付金総額等」の割合が5分の1以上 →寄付金がほとんどなのでクリア ・1寄付者（個人や企業や団体）の寄付額が全体の寄付額の5％を超える部分は
- 「寄付金総額等」に算入しない
- の1000円未満の寄付は、「総収入金額」にも「寄付金総額」にも含めない
法人化のデメリット: 現在会則があったり会長を選挙制度にしてみたり、準備はしていますが、法人 となるにはしていません。現在の状態のことは「任意団体」というのかな。法 人となると法人税が発生して、毎年法人税均等割り7万円と収益に比例した税額 を支払うことになります。安定した収益を出せない法人だと維持できない体制 です。
- 単なる「特定非営利法人」になるだけでも、最初の手続きが必要でしょうし、 毎年の作業がより確実さが求められる事になるでしょう。
事務手続きに関して数十万円程度の出費が司法書士の方に対して必要になるかな。
- 法人税は「収益事業」をやらないと不要、でしょうか。現状の Debian-JP は 収益事業をやっている認識はありません。 収益事業を行っていない場合は、４月に控除の申請をすることで 地方税が不要になるようです。申請のタイミング、毎年する必要が あるや否やは各地方自治体によって異なるとのことです。
FSIJで何をしたかったか: FSIJは会費を徴収して維持している法人で、法人としての登記や納税をしてい るようです。なのでDebian JPをFSIJの関連の何かにしようという動きがあって それで新部さんが会長になり、JP解散を提案した。結局それは実行されず僕が 会長を引き継いで今日に至る。
税会計について: Debian JP の現在の会計は会計をしている人の雑所得の枠の 範囲として処理する?感じになっているのかな、ここはグレーです、多分。現在 は法人として登記しておらず、また、法人税は支払っていません。サラリーマ ンの雑所得は非課税枠があるのでその範囲だろうということで終わっていたよ うな気もする。
- あとは情報公開として
# ・役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の住所、氏名、報酬の有無を記載したもの） # ・社員名簿（前事業年度において社員であった者で10人以上の者の住所又は居所を記載したもの）
- が必要だそうです。住所の公開などはあんまりうれしくもないですが。
まぁ、実現するならそれを公約として一年前からその準備をしていないと厳し い、ということですな。いまからやるなら、次の理事メンバーが法人化を目指 すという公約で選挙、2010年4月からの法人化を目指して手続きをする、感じか な。